日本のIT産業が世界で勝てないのはなぜか？

「日本のIT産業が世界で勝てないのは何故か？」。記事では、ITコンサルの経営者の視点から「ユーザー企業のレベルの低さ」が問題だと。今のユーザ企業とITベンダーの関係はまずいよねって。２ｃｈの意見は割れていますが、現場の生々しい意見がちらほら。

石原都知事「求職者は生活保護に甘えている。」

1：きのこ記者φ ★：2009/11/18(水) 22:32:48
石原慎太郎東京都知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、東京・日比谷の「年越し派遣村」などの求職者について「とにかく就職世話しても、これも嫌だ、あれも嫌だ、要するに生活保護受けた方が楽だという、そういう価値観。甘えているところがある」などと発言した。

会議終了後、知事は記者団に「都もいろいろ仕事をつくってあっせんしても、それは嫌だということで。個人の意思だろうが、ならば（求職者が受ける）生活保護というのは、人生に対する姿勢としていかがなものかと思う」と述べた。

さらに知事は「そういう現場を国がどこまで理解しているか分からないが、自治体は、そういう仕事のあっせんで苦労している」と説明した。

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「働けど、我がくらし楽にならざり」…ワーキングプア深刻化

日本から「メイド・イン・ジャパン」が消える日

1：本多工務店φ ★：2009/11/17(火) 00:45:06
(前略)今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。

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「新規国債50兆円超え確実」…税収38兆円に大幅減

1：きのこ記者φ ★：2009/11/16(月) 16:23:01
政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが当初予算額（46.1兆円）を８兆−９兆円下回り、37兆−38兆円程度にとどまることが明らかになった。

税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。

藤井裕久財務相は先月20日の記者会見で、今年度税収について「40兆円割れもあり得る」との見方を示した上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを示していた。その後、新規国債発行額についても50兆円台に乗る可能性を示唆していた。

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「日本郵政、非常に非効率な組織に」 …西川前社長

1：きのこ記者φ ★：2009/11/15(日) 19:03:58
日本郵政の西川善文・前社長は１５日に放送されたテレビ朝日の番組に出演し、鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて「非常に非効率な組織体が生まれる。親方日の丸の方向に戻る懸念がある」と批判した。１０月２８日の社長退任後、テレビ出演は初めて。

西川氏は、民営化見直しは事実上の国有化につながるとの認識を示した。その上で、日本郵政について「上場して市場の規律によるガバナンス（企業統治）を根付かせる必要がある」と指摘した。

亀井静香郵政改革相とは１０月１３日に面会し、郵政改革の基本方針の説明を受けたという。席上、亀井氏は「根本的にこれまでとは変わるから進退は自分で判断して下さい」と発言。西川氏の後任の社長については「実はもう決まっている。官僚でもないし、財界人でもない」と述べたという。後任には元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した。

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企業が次期政権に望むのは「公務員改革」、景気対策を上回る

「このままでは日本の電機は5年持たない。存亡の危機だ」

1：ネットかばんφ ★：2009/11/15(日) 07:18:59
──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。

吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。

世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。

韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか
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サムスンがいつの間にか日本企業を抜いていた件

「事業仕分け」3日目…スパコン開発予算 、大幅に削減へ

1：きのこ記者φ ★：2009/11/13(金) 12:16:34
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日午前、１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業を行い、文部科学省が進める次世代スーパーコンピューター開発事業について「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求めた。

同事業は民間企業と独立行政法人理化学研究所が世界最高性能を目指し共同で取り組む開発プロジェクト。厳しい財政状況の中で要求通り予算を認めるかどうかが議論となっていた。仕分け作業グループは「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」と指摘した。

財務省の担当官が冒頭「これまで５４５億円の国費を投入。システム開発に本格的に着手すれば、さらに７００億円近くが必要と見込まれる」と問題点を指摘。仕分け人から「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などの疑問が相次いだ。

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『事業仕分け』スタート、全力で予算規模圧縮へ

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・「スパコンが可能にした研究成果」を画像で紹介

勝間和代「リフレ論」がネットで大反響…菅大臣も「興味ある」

1：きのこ記者φ ★：2009/11/12(木) 09:42:19
通貨の大量発行でデフレを克服する「リフレーション」を政府に求めた経済評論家、勝間和代氏(40)のプレゼンテーションが、ネット上で大反響を呼んでいる。リフレ擁護派から反対派まで、ブログなどを通じて議論が大盛り上がりなのだ。「それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり……」

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なぜ節約・貯蓄が不況を招くのか？…合成の誤謬

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「Twitter」が日本でブレークするための条件 …勝間和代

『事業仕分け』スタート、全力で予算規模圧縮へ

1：きのこ記者φ ★：2009/11/11(水)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。１０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。

(〜中略〜) 行政刷新会議は月内に、４４７事業の仕分けを行う予定だ。各チームの判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーで最終的な結論を出すことにしている。９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。

鳩山首相は１１日夜、初日の結果について、「今までの予算を徹底的に見直そうと、皆さん非常に力が入っているんじゃないか。滑り出し好調だ」と語った。

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民主党「補正予算を執行停止へ」概算要求も見直し[09,8/30]

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鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない｣[09,8/31]

トヨタ「営業要員の3割を新興国へ」

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/10(火) 15:14:18
トヨタ自動車は、本社の国内営業部門の要員を３割削減し、自動車需要の拡大が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国に配置転換する方針を固めた。 ライバル社に比べ伸び悩む新興国市場の販売体制を、大量の人員とともに日本で４６％の販売シェアを築き上げたノウハウを持ち込み、立て直す。国内の車の売り方も、大幅な減員を機に、効率化を進める考えだ。

(〜中略〜)
近く発足する「ＢＲオペレーション改善室（仮称）」が、人員の再配置にあたる。ＢＲは任務が終われば解散する臨時組織に付く記号で、短期間で一気に配置転換を進めるものとみられる。国内営業部門は総勢千人おり、最大３００人が配置転換になる可能性がある。

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「ずばり転職するならどの業界にいきたい？」

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トヨタ「2009年入社の大卒社員900人を生産ラインに」