国際競争力を落とした日本のエレクトロニクス産業の明日

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/09(月)
日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。

数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。

だが今は様変わりした。サムスン、ＬＧがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。

量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone（携帯電話機）の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。

なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。

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米トヨタ「プリウス他、急加速千件超で19人死亡か」…米紙

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/09(月)
トヨタ自動車が製造した車が突然、急加速した事例が、米国の所有者から当局へ２００１年以降に千件以上報告され、少なくとも１９人が死亡した事故につながった可能性がある、と８日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。当局は他社の車に比べてはるかに多いと指摘したとしている。

同紙は米道路交通安全局などの記録を調べた結果として伝えた。

同紙によると、安全局もトヨタ車の０２年以降のモデルで、突然の急加速が関係する可能性のある事故で１５人が死亡し、ほかの全メーカーの計１１人を上回ったことを明らかにした。

所有者からの指摘を受けた安全局は、過去７年間に少なくとも８件の調査を開始。一部がリコール（無料の回収・修理）されたが、うち６件の調査では欠陥が見つからず、打ち切られたという。同紙は調査が不十分だったと批判している。

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「インドで『チョット』は『少し』の意味」

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/07(土) 16:04:18
インド有力財閥で家電大手のゴドレジ・グループは2010年２月をメドに、3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売する。

同国では最も安い製品になる見通しで、冷蔵庫に手が届かなかった農村の低所得者らの購入を見込む。タタ自動車の低価格車「ナノ」など、インドでは低価格商品で新たな消費市場を開拓する動きが目立っている。

「チョット」はヒンズー語で「少し」の意味。中核企業ゴドレジ・アンド・ボイス・マニュファクチャリングで新規事業を担当するスンダーラマン副社長によると、価格を抑えるため、コンプレッサー（圧縮機）を使わない設計とした。

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日航(JAL) 年末ボーナス「ゼロ」に

1：本多工務店φ ★：2009/11/06(金)
企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は6日、年末一時金の支払いを見送ることを決めた。8つの労働組合の合同説明会で西松遥社長が方針を伝えた。年末一時金がゼロになるのは1987年の民営化以降初めて。

日航は今春、2009年度の一時金について、最大労組のJAL労働組合と夏冬合計で「月額給与2.1カ月分プラス4万円」とすることで合意。今夏分は予定通り支給した。ただ公的支援を受けるには減額が必要だと判断し、中間決算を発表する13日以降に本格的な労使交渉に入る予定だった。

しかし5日になって取引金融機関から年末一時金の見送りを早期に決めるよう強い要請があったもようだ。8労組合同の説明会は急きょ開催されたという。

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「『租税競争』に日本は生き残れるか」…池田 信夫

1：依頼＠台風０号φ ★：2009/11/06(金) 01:03:23
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。

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「トヨタ、F1から撤退へ」…涙の撤退会見

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/04(水)
トヨタ自動車は、自動車レースの世界最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）から今年限りで撤退する方針を固めた。４日に臨時取締役会を開いて正式決定し、豊田章男社長が東京都内で会見して発表する。トヨタは０２年にＦ１に参戦。当初は１２年まで継続する方針を示していたが、世界不況により２期連続の赤字となる見通しで、これ以上の費用負担は難しいと判断した。

Ｆ１を巡っては、ホンダも昨年限りで撤退しており、日本の自動車メーカーが完全撤退することになる。

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ボージョレ・ヌーボー 第１便が成田到着、19日から販売へ

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/03(火)
毎年１１月の第３木曜日に解禁されるフランス産の新酒赤ワイン「ボジョレ・ヌーボー」の初荷が３日午前、成田空港に到着。通関検査を終えた後、段ボールから取り出されたボトル数十本が、報道陣にお披露目された。１９日から全国の酒販店などで販売される。

輸入販売を行うサントリーによると、ボジョレ地区は今年、日照時間が長く、昼夜の気温差も大きいなど、ブドウの生育には理想的な天候だった。同社は「５０年に一度の素晴らしい出来と聞いている」と話している。

同社の調べでは、景気悪化の影響などで、今年の全輸入量は昨年比約３割減の約４８０万本（７５０ミリリットル瓶換算）となる見込み。価格は、昨年よりやや安い２５００円前後になる見通しという。

ソニーCFO「サムスンのLEDテレビに商品力で負けた」

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/02(月) 10:26:44
韓国Samsung Electronicsが2009年7〜9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。

Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。

「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」

パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分析する。

ソニーは液晶テレビ春モデルで、商品力を高めてオペレーション、サプライチェーンも改善し、Samsungに追いつきたい考え。「3Dテレビや次のデバイスになる前に差を縮めたい」

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サムスンがいつの間にか日本企業を抜いていた件

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米国で薄型テレビの“投げ売り”　迫り来る日本勢撤退のXデー[09/01/05]

山手線「自殺防止に青色照明を設置」

1：本多工務店φ ★：2009/11/01(日) 22:16:23
JR東日本は深刻化する鉄道での自殺を防止しようと、山手線のすべての駅のホームに、心理的な落ち着きをもたらす効果があるとされる青色の照明を設置しました。

新しく設置されたのは、LED・発光ダイオードを使った青色の照明で、29ある山手線のすべての駅のホームに設置されました。

青色の照明は心理的に落ち着きをもたらす効果があるとされ、JR東日本では深刻化する鉄道での自殺を防止しようと、各駅で電車が入ってくる側のホームの端に照明を設置しました。

JR東日本によりますと、青色照明はイギリスの都市で街灯に使ったところ、犯罪が減少したことが話題となり、国内でも自殺防止に応用しようと導入する鉄道会社が出始めているということです。

国土交通省によりますと、鉄道自殺は昨年度、全国で647件起き、年々増えているということで、JR東日本では、こうした照明に加えてホームにドアを設置するなど複合的な対策で自殺防止に取り組みたいとしています。

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【鉄道】「青い光」で飛び込み自殺防止：京急・弘明寺駅、設置後ゼロに [08/12/10]

菅副総理「家庭の太陽光発電、全てを電力会社が買い取る」

1：きのこ記者φ ★：2009/10/31(土) 20:10:29
菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、太陽光を利用して家庭などで発電した電力の全量を電力会社が購入する制度を来年度中に実施したいとの意向を示した。

11月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。

講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。

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三洋電機「高発電効率の太陽電池技術を開発」

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【解説記事】太陽光発電買い取り新制度　何年で導入コスト回収できる？（産経）

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日本、スペインに抜かれ太陽光発電世界3位に[09/04/06]