
地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。
オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
サンゼルスからヘリコプターで北に180?。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約5000基もの風力タービンの先で、3枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ100mもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム(風力発電基地)」だ。
米国の風力発電能力は、2008年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の1%強にすぎないが、オバマ大統領は、30年までにこれを20%に高める方針を打ち出した。 ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「30年までに1990年比で35%の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。

