
「将来的なたばこ税の大幅増税」
厚労省が要望していたたばこ税の大幅増税は来年度、1本あたり3円程度の増税になる見通しだそうです。将来的に大幅増税を目指す方針は変わらず。
「所得税と住民税の一般扶養控除の廃止」「子ども手当の非課税」
子ども手当の創設に伴い、所得税(国税)と住民税(地方税)の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。
(中略)所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮する。15歳以下の親族と23〜69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族1人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 負担増となる世帯の救済策も検討する。
