税調「たばこ3円増税検討、扶養控除廃止など」

税制調査会が３日に開かれ、来年度税制の改正課題が出揃いました。主な課題は「たばこ税の増税」と「一般扶養控除の廃止」。

「将来的なたばこ税の大幅増税」
厚労省が要望していたたばこ税の大幅増税は来年度、１本あたり３円程度の増税になる見通しだそうです。将来的に大幅増税を目指す方針は変わらず。

「所得税と住民税の一般扶養控除の廃止」「子ども手当の非課税」

子ども手当の創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。

（中略）所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮する。15歳以下の親族と23〜69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 負担増となる世帯の救済策も検討する。

菅直人「最近、過去の失敗を繰り返さない『第三の道』を考慮中」

今回は珍しく、政治家 菅直人氏のブログの記事からの転載です。

最近経済における「第三の道」を考えている。

(中略) 80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。

それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。　現在、深く考慮中。
菅直人公式ブログ：「経済における第三の道」全文

「新規国債50兆円超え確実」…税収38兆円に大幅減

1：きのこ記者φ ★：2009/11/16(月) 16:23:01
政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが当初予算額（46.1兆円）を８兆−９兆円下回り、37兆−38兆円程度にとどまることが明らかになった。

税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。

藤井裕久財務相は先月20日の記者会見で、今年度税収について「40兆円割れもあり得る」との見方を示した上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを示していた。その後、新規国債発行額についても50兆円台に乗る可能性を示唆していた。

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民主党「公約」転換？…税収減を国債で穴埋めか

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鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない｣

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民主党「補正予算を執行停止へ」概算要求も見直し

「日本郵政、非常に非効率な組織に」 …西川前社長

1：きのこ記者φ ★：2009/11/15(日) 19:03:58
日本郵政の西川善文・前社長は１５日に放送されたテレビ朝日の番組に出演し、鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて「非常に非効率な組織体が生まれる。親方日の丸の方向に戻る懸念がある」と批判した。１０月２８日の社長退任後、テレビ出演は初めて。

西川氏は、民営化見直しは事実上の国有化につながるとの認識を示した。その上で、日本郵政について「上場して市場の規律によるガバナンス（企業統治）を根付かせる必要がある」と指摘した。

亀井静香郵政改革相とは１０月１３日に面会し、郵政改革の基本方針の説明を受けたという。席上、亀井氏は「根本的にこれまでとは変わるから進退は自分で判断して下さい」と発言。西川氏の後任の社長については「実はもう決まっている。官僚でもないし、財界人でもない」と述べたという。後任には元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した。

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総務相「日本郵政を上場させる方針」 亀井「聞いてない・・・」

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企業が次期政権に望むのは「公務員改革」、景気対策を上回る

「事業仕分け」3日目…スパコン開発予算 、大幅に削減へ

1：きのこ記者φ ★：2009/11/13(金) 12:16:34
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日午前、１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業を行い、文部科学省が進める次世代スーパーコンピューター開発事業について「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求めた。

同事業は民間企業と独立行政法人理化学研究所が世界最高性能を目指し共同で取り組む開発プロジェクト。厳しい財政状況の中で要求通り予算を認めるかどうかが議論となっていた。仕分け作業グループは「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」と指摘した。

財務省の担当官が冒頭「これまで５４５億円の国費を投入。システム開発に本格的に着手すれば、さらに７００億円近くが必要と見込まれる」と問題点を指摘。仕分け人から「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などの疑問が相次いだ。

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『事業仕分け』スタート、全力で予算規模圧縮へ

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「市場情報先取りし巨額利益」…ゴールドマンなど

・「スパコンが可能にした研究成果」を画像で紹介

『事業仕分け』スタート、全力で予算規模圧縮へ

1：きのこ記者φ ★：2009/11/11(水)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。１０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。

(〜中略〜) 行政刷新会議は月内に、４４７事業の仕分けを行う予定だ。各チームの判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーで最終的な結論を出すことにしている。９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。

鳩山首相は１１日夜、初日の結果について、「今までの予算を徹底的に見直そうと、皆さん非常に力が入っているんじゃないか。滑り出し好調だ」と語った。

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民主党「補正予算を執行停止へ」概算要求も見直し[09,8/30]

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鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない｣[09,8/31]

菅副総理「家庭の太陽光発電、全てを電力会社が買い取る」

1：きのこ記者φ ★：2009/10/31(土) 20:10:29
菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、太陽光を利用して家庭などで発電した電力の全量を電力会社が購入する制度を来年度中に実施したいとの意向を示した。

11月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。

講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。

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三洋電機「高発電効率の太陽電池技術を開発」

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【解説記事】太陽光発電買い取り新制度　何年で導入コスト回収できる？（産経）

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日本、スペインに抜かれ太陽光発電世界3位に[09/04/06]

日航（JAL）、「みなし破綻」で年金支給を減額

1：きのこ記者φ ★：2009/10/31(土)
日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。

関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。

(〜中略〜) 日航が将来にわたって退職者に支払う退職給付債務の積み立て不足は、平成２１年３月期で３３１４億円にのぼる。公的資金を注入すると、この穴埋めに税金が使われるとの見方もあり、政府内には反発が強い。

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日本航空(JAL)の年金583万円　高コスト体質浮き彫りに

厚労省「たばこ1本10円上げ、1箱500円」 ⇒ 見送り

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/10/30(金) 09:07:18 ID:???
厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。

消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

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【税制】たばこ税、金額は入れず　“1本当たり10円の引き上げ”は見送り［09/10/30］

「１０年度予算要求額 過去最大の90兆円台半ば」

1：きのこ記者φ ★：2009/10/14(水) 20:21:35 ID:???
２０１０年度予算編成の概算要求で、予算規模を示す一般会計の要求総額が過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通しであることが１４日、分かった。鳩山由紀夫首相は政権公約以外の予算を絞り込むよう指示したが、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。概算要求の再提出は１５日に締め切られる。

鳩山首相は、雇用対策などを念頭に０９年度第２次補正予算の編成方針を表明、閣内からも大型の追加景気対策が必要だとの意見が出ている。２次補正と１０年度予算を合わせた「１５カ月予算」の規模はさらに膨らみそうだ。

０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げた公約以外の予算要求については、本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、揮発油税の暫定税率撤廃分などを含めて７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。

だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求が膨らむ見込みだ。

一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、３兆円超の追加経済対策を盛り込んだ２次補正の必要性を主張。

総務相「日本郵政を上場させる方針」 亀井「聞いてない・・・」

1：きのこ記者φ ★：2009/10/09(金) 13:21:31 ID:???
原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。

現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。

総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。

また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。法案の提出時期については「先送りを決めたわけではない」と述べるにとどめた。

民主党「公約」転換？…税収減を国債で穴埋めか

1：本多工務店φ ★：2009/10/06(火) 09:29:28 ID:???
政府は5日、10年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。09年度当初予算では約46兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に、同年度の税収は6兆円近く落ち込み40兆円前後となり、10年度には40兆円を下回る可能性があると見ている。

鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の8月23日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、10年度の国債発行額を09年度以下に抑える考えを示していた。

しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。

亀井「日本で家族間の殺人が増加、経団連の責任だ」

1：きのこ記者φ ★：2009/10/05(月) 21:51:19 ID:???
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。

御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。

会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。

亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。

「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。

倒産した者勝ち？何かおかしいモラトリアム制度

1：明鏡止水φ ★：2009/10/01(木) 07:20:50 ID:???
中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約3年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。

特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。

政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。

鳩山「25％削減は不可能ではない。信じている（キリッ」

1：きのこ記者φ ★：2009/09/26(土) 20:57:50 ID:???
鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日午前）、滞在先の米ピッツバーグで記者会見し、来年１月に新テロ対策特別措置法の期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「単純に延長することは考えていない。その発想は今でも変わっていない」と明言した。

代替策に関しては「給油しない代わりにアフガニスタン支援をこうやる、との発想ではなく、アフガンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行う」と強調。「日本が得意とする農業、職業訓練を検討してみたい」と語った。

〜中略〜

温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比で２５％削減する目標に関し「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。十分に（達成の）自信はある。日本人の科学技術力を信じている」と強調した。

鳩山代表「温室効果ガス２５％減！」 産業界「荒唐無稽！」

1：進ぬなまけものφ ★：2009/09/07(月) 22:55:22 ID:???
民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。

日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。

また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。

神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。

一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について「（米国や中国など）すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。

高速道路 「全て無料」ではなく、段階的に無料化…馬淵議員

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/09/04(金) 11:49:44 ID:???
民主党マニフェストの目玉政策「高速道路料金の原則無料化」。首都高速道路と阪神高速道路以外はすべて無料化と思っている人が多いようだが、実は違う。これから渋滞などのシミュレーションを行い、有料となる高速道路名、区間が決まるのだという。

日銀総裁「民主党のおサイフにはならない」…国債購入は拒否

1：きのこ記者φ ★：2009/08/31(月) 21:36:02 ID:???
日銀の白川方明総裁は３１日、大阪市内で記者会見し、民主党政権が経済政策の財源捻出（ねんしゅつ）で、日銀に国債購入を求めてきた場合の対応について「金融政策の目的に（財政赤字穴埋めという）疑念が生じると、経済の実態を離れて長期金利が上昇しかねない」と述べた。

民主党の一部では、公約した政策の実現に財源が不足する場合、日銀に国債購入を求める案が浮上しているが、否定的な考えを示した。

民主党政権そのものについては、白川総裁は「日本経済の直面する課題の克服に向け、適切な対策を進めることを期待している」と表明。「どのような政権になっても、日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と対話に努める方針を示した。

鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない｣

1：明鏡止水φ ★：2009/08/31(月) 07:20:50 ID:???
民主党の鳩山由紀夫代表は30日、衆院選開票状況を受けて ｢政権交代が結実しそうな状況になってきたことに対して、国民の励ましに感謝する｣と事実上の勝利宣言を行った。

政権構想に関しては、獲得議席数にかかわらず社民党や国民新党と連立を組む方針について｢変更はない｣とし、明日以降、連立協議に動く必要との認識を示した。ただ、閣内協力か閣外協力になるかについては｢他の社民党や国民新党などの気持ちもあるので、そのことを斟酌(しんしゃく)しながら判断していきたい｣と述べるにとどめた。

選挙結果の確定後、直ちに新政権樹立に向けた作業を開始することになるが、鳩山代表は、閣僚や党幹部の人事について「性急に決める環境ではない｣と明言を避けた。

民主党は、マニフェスト(政権公約)において首相直属の｢国家戦略局｣を設置し、政治主導で予算の骨格づくりに取り組む方針などを示している。

この点について鳩山代表は、国会戦略局の前段階として、政権発足後直ちに｢国家戦略室｣を設置するとともに、｢党政調会長並みの人｣を担当大臣に起用する考えを表明した。

鳩山代表は、優先的に取り組む課題として｢無駄の一掃｣と指摘。選挙戦を通じて不透明との批判を浴びた政策実行の財源について｢十分に財源を見出し、国民を安心させることが大事だ。まず行政刷新会議で行政の無駄遣いを一掃させる｣と強調した。

さらに、｢無駄を省いてそれでも足りない、ということは起きない｣とし、｢消費税の増税はしない。国債の発行も極力抑えるように当然努力する｣と語った。

民主党が掲げる内需主導経済の実現に関しては｢内需主導に変えるためには、国民の懐を直接刺激することが重要｣とし、マニフェストに明記した子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止などの実現を訴えた。

一方、与野党協議について｢地震や災害、新型インフルエンザなどへの対応に関して、 (現政権との)引き継ぎの議論をする必要がある。できるだけ早く進めたほうがよい｣と語った。(東京　30日　ロイター 伊藤純夫　吉川裕子)

民主党「補正予算を執行停止へ」概算要求も見直し

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/08/30(日) 22:21:06 ID:???
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。

補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。　

財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判したメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。

ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-21:11）