山師ニュース\(^o^)/


オバマ「金融危機の『責任料』、日系法人からも徴収計画」

12636570961:やるっきゃ騎士φ ★:2010/01/15(金) 08:45:05

米オバマ政権は13日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、大手金融機関約50社から今後10年で少なくとも900億ドル(約8.3兆円)の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。

JAL(日本航空)、上場廃止決定

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日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。

米ウォール街の著名投資家、中国経済の崩壊を予測

12632043771:ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/09(土) 18:57:04

企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。

この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏(51)。2001年に不正会計事件で破綻した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。

「円相場、主要国の中で圧倒的な敗者になる」 …米GSオニール氏

35ea953c.png1:@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/07(木) 08:05:26

 【ニューヨーク】米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は5日、ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、米英の債務水準をめぐる懸念は誇張され過ぎていると述べる一方、両国よりも日本の方がリスクは大きいと警告した。

 オニール氏はブラジル、ロシア、インド、中国の主要新興国グループを、それぞれの頭文字をとって「BRIC」と命名したことで有名。同氏は、米英の信用格付けや財政問題について最近懸念の声が強まっていることについて「行き過ぎ」と断じ、両国とも今年予想以上の成長を達成するだろうと予測。さらに、両国の国債も今年「災難」に見舞われることはなく、ドル暴落という見方は大げさだと指摘。市場で売り浴びせられることが少なくないポンドも、今年は圧倒的な勝者となるとの見通しを示した。

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち

1bf8286d.png1:@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/04

 一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。

 これらの投資会社の中には、ここ数年間リスクの高い住宅ローンや金融機関への投資で収益を上げてきたところもあるが、彼らは日本の金融システムの先行きには暗雲が立ち込めているとみている。日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。

 米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド、ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「(日本の国債価格の暴落は)必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。バース氏やグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン氏やペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベス氏などは、日本国債市場が破綻(はたん)した場合に利益が出る様々な投資商品を購入している。

ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所

f49f3986.png1:本多工務店φ ★:2009/12/30(水) 00:44:01

2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。

日本ビッグ9を抜いた“韓国のライジングサン”…サムスン電子

a7ce0de4.png1:かくしおまコンφ ★:2009/12/26(土)
「09年を輝かせた企業」三星電子

今年10月末、主要企業の7−9月期の実績が公開されると、日本は騒々しくなった。日本経済新聞が「韓国の三星(サムスン)電子1社の収益(4兆ウォン)がソニー・パナソニック・東芝・日立など日本上位9社の収益の合計(2兆ウォン)より多い」と報じた。米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)は11月初めに掲載した分析記事で、三星電子を「韓国のライジングサン」と称賛した。

東証アローヘッドでデイトレーダー消滅か?

t02200225_08000817102360870731:やるっきゃ騎士φ ★:2009/12/21(月)

[東京 21日 ロイター] アローヘッドの導入によって一部の個人投資家は投資スタイルの変更を余儀なくされることになりそうだ。あまりの高速取引となるために、売買情報のみに基づいて取引判断するような手法は、事実上不可能になるからだ。

今後は相場のトレンドやバリュエーションに基づいた投資手法が主流になる見通し。一方、機関投資家にとっては、アルゴリズム取引を行いやすくなるほか、トラッキングエラーの減少などリスクが軽減されるなどメリットが多い。

温室効果ガス削減を求め大規模デモ行進…COP15

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デンマークの首都コペンハーゲンには、温室効果ガス削減の合意を求める若者らのデモ隊4万人あまりが集結。一部が暴徒化し、車4台に火がつけられたほか、瓶や石が投げられる騒ぎとなり、「デンマーク当局は史上最大規模の取り締まり態勢を継続し、警戒を強めている。」とのこと。

郵便局員の『自爆営業』 …年賀状ノルマで自腹買い取り

8f093a54.png1:ライトスタッフ◎φ ★:2009/12/14(月)

郵政民営化後の2年目。明日15日から年賀状の受付が始まるようだが、年賀はがき自体の売り上げは、ここのところ低調だ。今年10月29日から販売の始まった2010年用年賀はがきの初回発行枚数は約36.4億枚。これは前年約41.4億枚と比べ約12.1%減となっている。

(中略)ちなみに「郵便局に行っても年賀はがきが買えなかった」という事態を避けるために、年賀状は多めに刷るのが伝統となっている。去年は4億枚の年賀はがきが売れ残った。 売れ残った年賀はがきは段ボールなど再生紙として利用されるとのことだ。

そうした年賀状をめぐる現状のなか、昨今郵便局員の「自爆」が話題となっている。郵政民営化以降、年賀はがきの販売にノルマが課されるようになり、ノルマを達成するために局員が自腹で買いとる行為が見られると報じられているが、これを業界では「自爆営業」というらしい。

局員が「自爆」して買いとったはがきは、金券ショップで1000〜1万枚単位で持ち込まれて換金されることが多く、 12月6日付けの北海道新聞のニュースサイトでも、郵便事業会社側の「自爆」禁止にもかかわらず、局員によって金券ショップに年賀はがきが持ち込まれている様子が報道されている。「査定に響くので無理するしかない」というのが局員の本音だそうだ。(後略)

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