「ギラギラする中国」と「ワクワクがない日本」…外国人投資家

1：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2009/12/13(日) 14:26:06

世界で一人負けする東京市場。魅力的な事業を展開する国内企業も日本というだけで無視されてしまっているきらいさえある。

■存在の耐えられない軽さ
先月久しぶりにニューヨークに出かけてきて日本の存在感がめっきり低下している現実を目の当たりにしてきたが、最近欧米の投資家を訪問してきた人たちの話を聞いても同様に、日本への興味は見事に失われているという印象を強くして帰ってきているようだ。

いま東京市場でばたばたしている外人投資家といわれている連中のやっていることは、昔のようなポートフオリオ投資ではなく、先物を駆使したトレーデングが中心であり、腰が入った日本への投資ではない。海外のファンドや一般の投資家の多くがいまやまったく日本への関心を失ってしまっているのは由々しき問題である。

企業によっては魅力に溢れている事業を世界的に展開しているのに、日本の企業というだけで無視されてしまっているきらいもある。環境技術や鉄道など世界に冠たる技術を持っているにもかかわらず、株価が低迷しているのは将来への展望がいまひとつ書けないからだろう。

身の丈に合った『成熟した消費行動』…09年注目商品ランキング

1：依頼＠＠＠＠ﾊﾘｹｰﾝ＠＠＠φ：2009/12/11

二大広告代理店の電通、博報堂が年末に発表する2009年注目商品ランキングが出そろった。トップ10の上位を占めたのは、エコカー（ハイブリッド車含む）や、エコポイントの対象になった地デジ対応薄型テレビといった省エネ関連商品だ。政府の経済対策によって割安感が高まったのが主因とみられる。

所得減少への生活防衛から同じ品質なら価格のより安い商品へ、という意識はある意味当然だが、それをきっかけに消費者の生活に対する価値観そのものを見直し、身の丈スタイルに合った「成熟した消費行動」に移りつつあるというのが両社共通の分析で、景気が回復してもこの流れは当分変わらないだろうと予測している。

中国 「日本製品の品質も技術も欧米はおろか韓国以下」

1：ネットかばんφ ★：2009/12/11(金) 12:27:25

中国のウェブサイト、中国家電網に「中国市場に投入される日本製品は決して先進的ではない」と題する文章が掲載されている。当文章は日本と中国のエンジニアから寄せられた意見を元に綴られた文章であり、エンジニアと消費者という二つの視点で『日本製品』を分析している。

最初に記事が指摘したのは、中国人消費者は中国市場に投入される日本製品は先進的ではないと感じているという点だ。続けて、「日本企業は中国市場で日本製品が売れないのは、高品質かつハイテクノロジーによる『高い価格』が原因だと思っているようだが、それは誤解である」と指摘し、「品質も技術も欧米企業はおろか韓国企業にも劣っていることがある」とした。

スズキ「フォルクスワーゲン(VW)と資本提携」…トヨタ上回る

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/12/09(水)

スズキと独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、資本提携することで合意した、と発表した。

ＶＷがスズキの発行済み株式の１９．９％を取得し、スズキはＶＷがスズキ株取得に投じた金額の２分の１を限度に、ＶＷ株式を取得する。

２００９年１〜１０月の世界新車販売台数はＶＷが５３２万台、スズキが１９１万台で合計すると７２３万台。０８年に世界首位だったトヨタ自動車（１〜１０月は６３６万台）を上回る世界最大規模の自動車連合が誕生する。

「シー・シェパード」 捕鯨妨害へ２隻目が豪を出発

日本の捕鯨船に対する海賊行為を繰り返す自称環境保護団体『シー・シェパード』。地球最速のエコボート『アディ・ギル号』を引っさげ、捕鯨妨害のため南極海へ出航しました。

アンサイクロペディア（wikiじゃないよ)によると、主な活動内容は「捕鯨船に銃撃したり、ポール・ワトソン(代表)の体臭入りの爆弾（薬ビン、毒性が非常に高い）を投擲したりする。ほとんどは成功せず、彼らが守らんと主張するクジラさんたちの母なる海を汚している。また、イルカの軍事利用についは何の抗議も行っていない。全くトンチンカンな団体でもある。」

実態はテロリストに近いが、オサマ・ビンラディンは一緒にするなと馬鹿にしている。

『中国のユダヤ人』温州商人が不動産売り…バブル崩壊の兆し？

1：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2009/12/06(日)
2009年12月4日、中国広播網は浙江省温州市の投資家たちが不動産を急ぎ売却しようとする事例が増えていると報じた。「中国のユダヤ人」とも呼ばれ、その商才で知られる温州商人が、不動産バブルの崩壊を察知したのだろうか？

「掘り出し物」「大売り出し」「買い主急募」。最近、中古住宅市場の広告にこうした文言が急に目につくようになった。ある不動産販売サイトでは登録件数44万件のうち、約5万件が「買い主急募」と登録されている。1週間前から3万件以上の急増だという。

商機に聡い温州商人は昨年末から年初の価格低迷期に住宅投資に乗りだし利益をあげた。その温州商人の撤退はドバイショックで手痛い打撃を受けたこと、投資マインドが減退したことが原因とも見られるが、一方で不動産バブル崩壊を察知したのではないかともささやかれている。11月、北京市の賃貸家賃と住宅価格の比率は500倍を突破、国際的な基準とみなされている200倍を大きく上回るなどバブルが懸念されている。（翻訳・編集/KT）

・

中国「中小企業 4割（4200万社）が倒産。残4割も予備軍」

・

中国「資産１億4500万円超の富豪82万人突破」

伊「ベルルスコーニ首相の退陣求め 9万人がデモ」…No B-day

女性問題や過激発言など話題には事欠かないイタリアのベルルスコーニ首相(73)。国民の不満が高まる中、今月５日にローマで首相退陣を求めた大規模なデモ『ノーＢデー』が行われました。インターネットを通じた呼びかけには数万人が参加したそうです。

デモの様子、思いのほか楽しそうです。
ノーＢデーで広場には１００万人(?)

ジェイコム株誤発注事件⇒東証に107億円賠償命令

ちょうど４年前に株式市場を騒がせた『ジェイコム株誤発注事件』。2005年12月8日みずほ証券の若手社員（当時２５歳？）がジェイコム株を「６１万円で１株売り」とすべき注文を「１円で６１万株売り」と誤って発注してしまい、注文の取消ができずに400億円あまりの損失を被ることに。

個人投資家として著名なＢ・Ｎ・Ｆ氏は、この誤発注を利用して１０分間で２２億円の利益をあげ、｢ジェイコム男｣ と呼ばれるようになったとか。

その後、みずほ証券は東証を相手取り、損害賠償を求めて起訴を起こしましたが、今回のニュースでその判決に至ります。判決では、東証に重過失があったとして100億円あまりの賠償を命じました。

気になる誤発注社員の行方ですが、某週刊誌の話では、解雇はされておらず部署移転で目立たないようにしているとか。一部では、吉牛の店員として目撃されたとか、何故か豪邸に住んでいる等と都市伝説になっています。

税調「たばこ3円増税検討、扶養控除廃止など」

税制調査会が３日に開かれ、来年度税制の改正課題が出揃いました。主な課題は「たばこ税の増税」と「一般扶養控除の廃止」。

「将来的なたばこ税の大幅増税」
厚労省が要望していたたばこ税の大幅増税は来年度、１本あたり３円程度の増税になる見通しだそうです。将来的に大幅増税を目指す方針は変わらず。

「所得税と住民税の一般扶養控除の廃止」「子ども手当の非課税」

子ども手当の創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。

（中略）所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮する。15歳以下の親族と23〜69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 負担増となる世帯の救済策も検討する。

日本食ブームのロシアで横行する“トンデモ料理”

海外では日本食ブームが浸透していますが、中でもヘルシーな『お寿司』が大人気とあってマグロの乱獲で回転寿司から消える？なんて話もありますね。今回はロシアの日本食ブームの裏事情を紹介します。

ロシアの日本食ブームが変だ。人気が出るのは結構なことだが、その実態は、日本ならば逮捕確実のトンデモ料理のオンパレードなのだ。日本企業が連携して啓蒙活動に立ち上がったのだが、ロシアのお家事情もあって、一筋縄ではいかないようだ。

ロシアの日本食レストランは、モスクワだけで600店にもなり、海外の料理店としてはイタリア料理の次に多いとされる。

ところが、その中で日本資本はほんの数社しかない。店内には日本人とおぼしき容姿の料理人も多いが、大半が朝鮮系ロシア人。彼らに法被を着せて日本風を気取っているだけで、当然、日本料理の修行経験などない。素人が見様見真似で作っているに過ぎないのだ。しかも生鮮食品の扱いに不慣れで品質管理が杜撰なため、食中毒も珍しくないというお粗末さだ。