社債・国債

一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。
これらの投資会社の中には、ここ数年間リスクの高い住宅ローンや金融機関への投資で収益を上げてきたところもあるが、彼らは日本の金融システムの先行きには暗雲が立ち込めているとみている。日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。
米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド、ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「(日本の国債価格の暴落は)必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。バース氏やグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン氏やペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベス氏などは、日本国債市場が破綻(はたん)した場合に利益が出る様々な投資商品を購入している。


政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが当初予算額(46.1兆円)を8兆−9兆円下回り、37兆−38兆円程度にとどまることが明らかになった。
税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
藤井裕久財務相は先月20日の記者会見で、今年度税収について「40兆円割れもあり得る」との見方を示した上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを示していた。その後、新規国債発行額についても50兆円台に乗る可能性を示唆していた。

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民主党「公約」転換?…税収減を国債で穴埋めか
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鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない」
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民主党「補正予算を執行停止へ」概算要求も見直し


2010年度予算編成の概算要求で、予算規模を示す一般会計の要求総額が過去最大の90兆円台半ばに膨らむ見通しであることが14日、分かった。鳩山由紀夫首相は政権公約以外の予算を絞り込むよう指示したが、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。概算要求の再提出は15日に締め切られる。
鳩山首相は、雇用対策などを念頭に09年度第2次補正予算の編成方針を表明、閣内からも大型の追加景気対策が必要だとの意見が出ている。2次補正と10年度予算を合わせた「15カ月予算」の規模はさらに膨らみそうだ。
09年度当初予算の一般会計総額は88兆5480億円。首相は、衆院選で掲げた公約以外の予算要求については、本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、揮発油税の暫定税率撤廃分などを含めて7兆1千億円の公約関連を足しても90兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は09年度に1兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「(公約の)地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比1兆1千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求が膨らむ見込みだ。
一方、亀井静香金融担当相は14日、「公共事業は悪ではない。(補正削減の)スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、3兆円超の追加経済対策を盛り込んだ2次補正の必要性を主張。



政府は5日、10年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。09年度当初予算では約46兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に、同年度の税収は6兆円近く落ち込み40兆円前後となり、10年度には40兆円を下回る可能性があると見ている。
鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の8月23日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、10年度の国債発行額を09年度以下に抑える考えを示していた。
しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。



ガイトナー氏が財務長官に就任してから初の中国公式訪問で、北京大学にて政治家や大学関係者(academic)に対して 「私は強い米ドルを支持する。中国の何兆ドルもの投資は金融危機によって不当に 損害を与えられるものではない」 と語った。またガイトナー氏は 「中国の保有する米国債は、非常に安全である」 とも語った。
このコメントで、学生らから大きな笑い声が上がった。
米国財政赤字が今後、維持できない規模にまで膨らむのではないかという懸念は強く、
このリセッションから 脱するためには、今年のGDPを約13%上昇させる必要が有る。
米国は、これから発行する米国債購入の多くについて中国を当てにしているが、
北京の政府筋は、ドルの強さと中国の米国債購入の有用性についての懸念を表明している。
しかしながら中国の王岐山副首相は、二つの国が世界恐慌と戦うために
共に緊密に取り組んでいくと語った。



オバマ米大統領は14日、中国や他の国が将来的に米国債の買い入れを止める可能性があるとの認識を示した。 その上で、米国は長期的な経済への打撃を回避するため財政赤字の問題に取り組む必要があると述べた。
オバマ大統領はニューメキシコ州で行われた市民との対話集会で「長期的な財政赤字と債務は持続不可能だ。中国やその他の国から借り入れを続けることはできない」と語った。「債務には利子を支払う必要がある。これはわれわれの子供たちの将来を担保に借り入れを重ねていることを意味する」と話した。
中国などの国々が米国債への投資意欲を失えば、一段の経済問題が生じると指摘。「ある時点でこれらの国が米国債の買い入れに対する興味をなくすだろう。そうなれば借り入れのために利子を引き上げる必要が出てくる」と話した。



英BBC放送は12日、民主党 「次の内閣」 の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」 と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。



5月7日(ブルームバーグ):米国債市場では30年債が急落。 2月以降で最大の下げとなった。この日実施された入札(140億ド ル)では、最高落札利回りが市場予想を上回った。
プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)、UBS の金利ストラテジー担当責任者クリス・アーレンズ氏は、 「厄介な ことになっている。市場参加者は30年債に対して相当のディスカ ウントを要求している」 と語った。
メリルリンチのデータによると、30年債の投資リターンは年初 から20.9%のマイナス。膨大な財政赤字に対応するため、財務省 が前例にないほど大量の国債を発行しているのが背景。


1 名前:本多工務店φ ★ 投稿日:2008/11/30(日) 11:58:01 ???
2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081130AT3S2900K29112008.html
2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081130AT3S2900K29112008.html

1 名前:やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日:2008/11/20(木) 10:28:49 ???
19日の米国債市場では、景気後退(リセッション)とデフレに対する懸念が高まるなか、米国株価が下げ幅を拡大したため、米国債は引けにかけて一段高となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCMV8067.html
19日の米国債市場では、景気後退(リセッション)とデフレに対する懸念が高まるなか、米国株価が下げ幅を拡大したため、米国債は引けにかけて一段高となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCMV8067.html


アイスランドの最大手銀行で同国政府に事実上国有化されているカウプシング銀行が発行した円建て外債(サムライ債)500億円が27日、債務不履行(デフォルト)になった。この日は20日から遅れていた利払いの猶予期限だったが、支払われなかった。
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200810270337.html


国の借金である日本国債の市場価格が急落している。安定的な金融資産の代名詞だったが、
サブプライム問題による金融不安で資金繰りに窮した外国人投資家らが国債売りに走って
いる。国内の投資家にも取引を控える動きが出て、今後の国債発行に支障をきたす恐れも
出ている。
東京債券市場で、国債のなかでも取引が多い10年物国債の金利は3月末に1.275%
だったが、4月25日には昨年11月以来の高金利となる1.645%に跳ね上がった。
5月7日も1.650%と高い水準だ。金利上昇は国債価格の下落を示し、「ほとんど
暴落と言える」(投資銀行の担当者)との見方もある。
急落のきっかけは、米証券大手ベアー・スターンズの3月中旬の経営破綻(はたん)だ。
同社傘下の投資ファンドがサブプライムで損失を被り、欧米金融機関が投資ファンド向けの
資金を一斉に引き揚げて、「資金繰りに困ったファンドが手持ちの日本国債を現金に換える
ために大量売却した」(外資系証券)という。国債価格の乱高下で多くの国内投資家が
損失を被ったとされる。

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