アジア経済

中国のウェブサイト、中国家電網に「中国市場に投入される日本製品は決して先進的ではない」と題する文章が掲載されている。当文章は日本と中国のエンジニアから寄せられた意見を元に綴られた文章であり、エンジニアと消費者という二つの視点で『日本製品』を分析している。
最初に記事が指摘したのは、中国人消費者は中国市場に投入される日本製品は先進的ではないと感じているという点だ。続けて、「日本企業は中国市場で日本製品が売れないのは、高品質かつハイテクノロジーによる『高い価格』が原因だと思っているようだが、それは誤解である」と指摘し、「品質も技術も欧米企業はおろか韓国企業にも劣っていることがある」とした。


2009年12月4日、中国広播網は浙江省温州市の投資家たちが不動産を急ぎ売却しようとする事例が増えていると報じた。「中国のユダヤ人」とも呼ばれ、その商才で知られる温州商人が、不動産バブルの崩壊を察知したのだろうか?
「掘り出し物」「大売り出し」「買い主急募」。最近、中古住宅市場の広告にこうした文言が急に目につくようになった。ある不動産販売サイトでは登録件数44万件のうち、約5万件が「買い主急募」と登録されている。1週間前から3万件以上の急増だという。
商機に聡い温州商人は昨年末から年初の価格低迷期に住宅投資に乗りだし利益をあげた。その温州商人の撤退はドバイショックで手痛い打撃を受けたこと、投資マインドが減退したことが原因とも見られるが、一方で不動産バブル崩壊を察知したのではないかともささやかれている。11月、北京市の賃貸家賃と住宅価格の比率は500倍を突破、国際的な基準とみなされている200倍を大きく上回るなどバブルが懸念されている。(翻訳・編集/KT)

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中国「中小企業 4割(4200万社)が倒産。残4割も予備軍」
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中国「資産1億4500万円超の富豪82万人突破」


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北朝鮮財政危機?…核実験・テポドンで国防予算超え


韓国Samsung Electronicsが2009年7〜9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。
Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。
「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」
パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分析する。
ソニーは液晶テレビ春モデルで、商品力を高めてオペレーション、サプライチェーンも改善し、Samsungに追いつきたい考え。「3Dテレビや次のデバイスになる前に差を縮めたい」

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サムスンがいつの間にか日本企業を抜いていた件
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日本色の付いた技術では もう世界で勝てない。
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米国で薄型テレビの“投げ売り” 迫り来る日本勢撤退のXデー[09/01/05]


サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術(IT)最大手の米インテルを上回った。
韓国取引所と証券業界などが22日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額(各国証券取引所内総計、優先株含む)は同日終値ベース(1ドル=1203.80ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用)で、1102億4000万ドル(約11兆円)と集計された。
これに対し、インテルの時価総額は1093億8000万ドルと調査され、サムスン電子が8億6000万ドル高かった。
サムスン電子はこの日、前日比2万7000ウォン(約2047円)高の82万5000ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
金融危機直前の昨年9月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ1269億ドルと761億ドルで、その差は508億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員(IT担当)は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。



日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になったことが明らかになった。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためだ。
インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方もある。
日本の財務省の国際収支統計によると、08年度の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回った。07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていた。



英オーストラリア系資源大手、リオ・ティント社の上海事務所幹部らが中国当局にスパイ容疑で逮捕された事件は、中国の鉄鋼大手幹部らも相次いで拘束されるなど拡大の様相を呈している。中国はこれまで手薄だった“経済スパイ”の摘発を強化していく方針で、リオ事件はその一環とみられている。ただ、法的根拠もあいまいとあって、中国に進出する外国企業から懸念の声が上がっている。
中国メディアによると、今月上旬、リオ社の上海事務所幹部ら4人が逮捕された後、今度はリオ社と関係があった中国国内の鉄鋼大手幹部らが相次いで取り調べを受け、機密漏洩(ろうえい)や収賄容疑で少なくとも7人が拘束された。鉄鉱石の価格交渉をめぐり、リオ側が情報を入手するため、中国側に金品を贈ったという。
16日付の国営新華社通信傘下の国際情報紙 「国際先駆導報」 は1面トップで、 「中国は外国の経済スパイの楽園となった」 と題する記事を掲載。 「リオ事件は氷山の一角にすぎず、国内で多くの外国の経済スパイが暗躍し、中国の経済主権は危険にさらされている」 と結論づけ、 「日本の経済スパイが中国の商業秘密を盗んだ例も多い」 と決めつけている。



中国の2009年上半期(1〜6月)の新車販売台数は609万8800台と前年同期比で17・7%増え、半期ベースで初めて米国(480万8838台)を抜き世界一となった。
日本の上半期の販売台数(218万6738台)の3倍弱にもなる。新華社通信が9日、中国汽車工業協会の統計として報じた。
中国の6月の新車販売台数も前年同月比36・5%増の114万2100台となり、4か月連続で110万台を超え、6か月連続で米国市場を上回った。同協会は、09年の販売台数予測を、年初の1020万台から1100万台に上方修正した。
中国は今年1月から、小型車の自動車取得税減税や農村部での自動車購入への補助金支給を柱とした販売促進策を実施しており、小型乗用車の販売台数が大きく伸びている。



北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの 「危機カード」 は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。
北朝鮮が 「人工衛星」 搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」 の費用を韓国政府は 「3億ドル(約290億円)程度」 と推定。
5月の核実験は専門家の間で 「数億ドル」 との分析がある。
今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。
国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで
国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは4日連射のミサイルを含めた一連の
強硬策に 「計7億ドル」 前後を費やしたと報じた。



2009年6月28日、中国中央テレビ(CCTV)の経済番組「経済半小時」は、中国社会科学院中小企業研究センターの研究員らを迎え、世界的経済危機の影響で中小企業の4割が倒産の危機に瀕していると報じた。
同センターの陳乃醒(チェン・ナイシン)研究員は中国社会科学院の調査結果として、中国にある4200万社以上の中小企業のうち40%がすでに倒産、40%が倒産の危機に面している現状を紹介した。資金繰りに行き詰まり経営危機に陥るケースがほとんどであるという。
昨年末現在で、中国全体の中小企業の不良債権率(融資総額に対する)は11.6%。銀行全体の平均は2%前後であることから銀行の貸し渋りは止まらない。中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は05年7月、全国の銀行の中小企業への融資を優先させるよう通達する指導通達を出しているが、徹底されていないのが現状だ。
番組によれば、中国の企業の99%は中小企業で国内総生産(GDP)の60%、税収の50%に貢献している。番組は大企業を中国経済の骨組みに例えれば、中小企業は中国経済の細胞だと指摘。政府による中小企業への更なる支援の必要性を訴えた。



中国が国内総生産(GDP)で年内に日本を抜いて世界2位に浮上するとの見方が中国内で広がっている。 2007年にドイツを抜いて世界3位になっていた中国だが、経済学者の試算によると、中国が今年、8%前後の成長を達成する一方、日本がマイナス成長に陥ればGDP規模で逆転現象が起きるという。
今年1〜3月期の成長率比較では、中国が前年同期比で6・1%増だったのに対し、日本は同4・0%の減少だった。 GDP2位浮上との見方を示したのは、清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。
中国紙によると、李氏は成長率以外にも
(1)中国の消費者物価指数(CPI)が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く
(2)人民元に対する円の相場が下落する
ことがGDPで日本を追い抜く要因になるとしている。
昨年の中国の米ドル換算GDP規模は4兆2950億ドル(約406兆円)と日本の4兆3480億ドルに迫った。李氏は 「中国がGDP規模で日本を抜けば心理的にも政治的にも象徴的な出来事になる」 と指摘している。
ただ、ネット上では、 「世界2位に浮上しても1人当たりGDPではまだ日本とは大きな差があり、中国人の貧しさになんら変わりはない」 といった冷めた見方もある。



2009年5月21日、フランス通信社(AFP)は 「中国製造業が低コストの王座を明け渡した」 との記事を掲載した。研究報告によれば、インドとメキシコに取って代わられ、中国はすでに部品の製造コストが世界で最も低い国ではなくなったという。環球時報が伝えた。
経営コンサルタント大手のアリックスパートナーズが中国、インド、ブラジル、メキシコの4か国と米国の間における製造業を比較した調査で、米国と中国の製造業のコスト面における格差が大幅に縮まっていることがわかった。現在、中国の製造業総コストは米国の工場よりもわずかに6ポイント低いだけだという。
同社の予測では、石油価格と海運コストの下落により、09年下半期に中国製造業のコストは一定の割合で下降するものの、年内にインドとメキシコに追いつくことはないと見られている。製造業は中国経済全体の40%を占める基幹産業だが、欧米での中国製品に対する需要減少が大きな打撃になっているという。(翻訳・編集/岡田)



香港とマカオを除く中国で1000万元(約1億4500万円)以上の
資産を持つ富豪は約82万5000人に上ることが16日、分かった。
このうち、1億元以上の大富豪は約5万1000人。
中国の資産家を調査している英国人会計士フージワーフ氏が発表した。
ソース:中日新聞


中国国家統計局は14日、07年の国内総生産(GDP)の名目総額を25兆7306億元(約336兆円)に上方修正した。07年平均の元ドルレートで換算すると3兆3838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上した。
http://www.asahi.com/business/update/0114/TKY200901140345.html


韓国紙・朝鮮日報(電子版)は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル(約8兆4200億円)規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30

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