日本には社内失業者が400万人もいることが判明！

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— 現代ビジネス (@gendai_biz) June 1, 2021

「未払い残業代」返還要求が増える、3つの理由

1：ライトスタッフ◎φ ★：2010/11/05(金) 19:14:09

「未払い残業代」――。

未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。

これがいま、多くの経営者や役員、人事部の社員たちを苦しめている。最近は退職者が数人で徒党を組んで、かつて勤務した会社に「未払い残業代を支払え！」と訴えるケースが増えているのだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1011/05/news009.html

職業病だと感じるのってどんなとき？

1：JD＠かしゆかさんφ ★：2010/06/17(木) 22:44:01

仕事をしていないときでも、うっかり仕事のクセが出てしまうことってありませんか？

私は学生時代に某化粧品会社の製造工場でバイトをしていましたが、つい化粧品のにおいをかぐのがクセになり、気がつくと化粧品会社のにおいが判別がつくようになっていました。これっていわゆる、職業病というモノ？みなさん、多かれ少なかれ、そんな瞬間があるのではないでしょうか。今回は「あー、これって職業病だなぁ」と実感した瞬間について聞いてみました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4833203/

郵便局員の『自爆営業』 …年賀状ノルマで自腹買い取り

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/12/14(月)

郵政民営化後の2年目。明日15日から年賀状の受付が始まるようだが、年賀はがき自体の売り上げは、ここのところ低調だ。今年10月29日から販売の始まった2010年用年賀はがきの初回発行枚数は約36.4億枚。これは前年約41.4億枚と比べ約12.1％減となっている。

(中略)ちなみに「郵便局に行っても年賀はがきが買えなかった」という事態を避けるために、年賀状は多めに刷るのが伝統となっている。去年は4億枚の年賀はがきが売れ残った。 売れ残った年賀はがきは段ボールなど再生紙として利用されるとのことだ。

そうした年賀状をめぐる現状のなか、昨今郵便局員の「自爆」が話題となっている。郵政民営化以降、年賀はがきの販売にノルマが課されるようになり、ノルマを達成するために局員が自腹で買いとる行為が見られると報じられているが、これを業界では「自爆営業」というらしい。

局員が「自爆」して買いとったはがきは、金券ショップで1000〜1万枚単位で持ち込まれて換金されることが多く、 12月6日付けの北海道新聞のニュースサイトでも、郵便事業会社側の「自爆」禁止にもかかわらず、局員によって金券ショップに年賀はがきが持ち込まれている様子が報道されている。「査定に響くので無理するしかない」というのが局員の本音だそうだ。(後略)

営業マン「損失穴埋め強要され自殺」…大東建託

1：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2009/11/29(日)
マンション・アパート運営大手の大東建託（東京都、東証１部）藤枝支店に勤めていた谷坂聡太郎さん（当時４２歳）が２００７年１０月に自殺したのは、会社の損失穴埋めを上司らに強要されて精神的に追いつめられたのが原因だとして、妻のちえさん（３０）と長女（４）が２４日、同社を相手取り、慰謝料など計４０００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。

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不景気で残業減ってサビ残増？…残業する仕事がない。

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「大手41社が過労死レベルを超える残業上限」…大阪府

石原都知事「求職者は生活保護に甘えている。」

1：きのこ記者φ ★：2009/11/18(水) 22:32:48
石原慎太郎東京都知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、東京・日比谷の「年越し派遣村」などの求職者について「とにかく就職世話しても、これも嫌だ、あれも嫌だ、要するに生活保護受けた方が楽だという、そういう価値観。甘えているところがある」などと発言した。

会議終了後、知事は記者団に「都もいろいろ仕事をつくってあっせんしても、それは嫌だということで。個人の意思だろうが、ならば（求職者が受ける）生活保護というのは、人生に対する姿勢としていかがなものかと思う」と述べた。

さらに知事は「そういう現場を国がどこまで理解しているか分からないが、自治体は、そういう仕事のあっせんで苦労している」と説明した。

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母子加算復活で「修学旅行に行ける」「 息子とおすしを食べたい」

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「働けど、我がくらし楽にならざり」…ワーキングプア深刻化

トヨタ「営業要員の3割を新興国へ」

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/10(火) 15:14:18
トヨタ自動車は、本社の国内営業部門の要員を３割削減し、自動車需要の拡大が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国に配置転換する方針を固めた。 ライバル社に比べ伸び悩む新興国市場の販売体制を、大量の人員とともに日本で４６％の販売シェアを築き上げたノウハウを持ち込み、立て直す。国内の車の売り方も、大幅な減員を機に、効率化を進める考えだ。

(〜中略〜)
近く発足する「ＢＲオペレーション改善室（仮称）」が、人員の再配置にあたる。ＢＲは任務が終われば解散する臨時組織に付く記号で、短期間で一気に配置転換を進めるものとみられる。国内営業部門は総勢千人おり、最大３００人が配置転換になる可能性がある。

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「ずばり転職するならどの業界にいきたい？」

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トヨタ「2009年入社の大卒社員900人を生産ラインに」

トヨタ「2009年入社の大卒社員900人を生産ラインに」

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/10/31(土)
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。

大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。

トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。

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「トヨタは消滅の寸前、救世主にすがっている」…豊田章男社長

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NHK:トヨタ 大卒新人を生産現場に

『ゆとり』社員の次は『モンスター』社員

1：依頼＠おっおっおっφ ★：2009/10/26(月) 16:48:52 ID:???
(〜前略〜) 昨年4月、保険会社で研修の仕事に携わり始めて5年目の遠藤美子さん（仮名）は、毎年恒例の新入社員の合宿研修を主催者として仕切っていた。いよいよ明日は3泊4日の最終日。新人のお尻を叩きながら、過密なカリキュラムをなんとかこなしてきたこともあって、「これで無事終わりそうだわ」と遠藤さんは一人満足感にひたっていた。しかし、新人男性の発した次の一言で、そのささやかな安らぎは脆くも打ち砕かれてしまう。

「今晩、大学時代の親友のライブがあるので行っていいですか。終電までには必ず戻ってきます。夕方6時以降は講義が組まれていませんよね。僕一人くらい外出したって誰にも迷惑をかけるわけじゃないし、構いませんよね」

遠藤さんは耳を疑った。これまで合宿研修の期間中に私用で外出を希望する人間は一人もいなかった。夜の自由時間は、昼間の研修内容を復習したり、同期とディスカッションするのが当然だと思っていた。たった一人のわがままでもそれを許せば、合宿を通して培ってきた「みんなで一緒に頑張ろう」という気持ちが崩れかねない。遠藤さんは合宿の意味から説き始め、なんとか思いとどまらせた。

「どうも最近の新人はいままでとは違うようだ」。そんな声が人事担当者を中心にあがっている。「近頃の若者は……」と紀元前の古代エジプトの時代からいわれ続け、そんなステレオタイプの若者批判論をいさめた「いまどきの若い者はとはばかるべきことは申すまじく候」という山本五十六の言葉も残っている。それにしても、企業の現場では首をかしげたくなるケースが続出しているようなのだ。

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日本の課題を50代だけで議論しててよいのか？

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2010年卒に「ゆとり世代を感じた」人事担当者→5割超

2010年卒に「ゆとり世代を感じた」人事担当者→5割超

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/10/23(金) 19:15:36 ID:???
楽天リサーチ株式会社と楽天株式会社が運営する「みんなの就職活動日記」は、2011年度新卒採用に関するインターネット調査を実施した。

2010年度と比較した、2011年卒の新卒採用人数を尋ねると、「横ばい」がもっとも多く43.6％、「増やす」はわずか9.5％、「減らす」「実施しない」はそれぞれ、21.6％、7.4％にも上る。

2010年卒生は「ゆとり世代」。採用活動を通してそれを感じたか尋ねると、「とても感じた」が15.9％、次いで「やや感じた」（35.8％）の合計が半数を超えた。

どのような点を「ゆとり世代」だと感じたか尋ねると、「欠勤の連絡を親がしてくる」「『どこに就職したら良いのか教えてほしい』と言う人が多い」「義務は果たさなくても主張だけはする」などの回答があった。

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もう内々定なんて無いなんて言わないよ絶対…3分の1が内々定０[09/06/09]

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不況しか知らない「おゆとり様」が日本の消費を変える ？[09/08/18]

「ずばり転職するならどの業界にいきたい？」

1：ライトスタッフ◎φ ★：2009/10/03(土) 17:52:58 ID:???
今年8月にライブドアのネットリサーチで「ずばり転職するならどの業界にいきたい？」というアンケートを掲載した。
有効回答は724件で、
1位「官公庁」
2位「その他」
3位「医療業界」
4位「コンサルティング業界」「農林水産業界」

(中略)

ではここでライブドアネットリサーチにおける人気業界への転職を考えてみよう。1位の官公庁はやはりどこでも大人気で競争率も高い。極端な例だと今年2月の大阪・吹田市の職員募集で、5人の枠に2700人の応募が殺到した。3位の医療業界は、求人倍率3.18倍(2009年6月インテリジェンス調べ)と人手不足が顕著だが、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士はいずれも国家資格が必要でハードルは高い。

狙い目は第4位の農林水産業界や7位のIT業界ではないだろうか。農林水産業に関しては農村・農業の振興が政策として挙げられているにも関わらず、常に人手不足に悩まされている。しかし平均年収はサラリーマンが437万円(平成19年国税庁調べ)なのに対し農林水産業界の平均年収は500万円以上(株式会社イルナしらべ)と言われている。そしてIT業界もこの不景気下、求人倍率1.0倍をキープしている。

「九州・東北オワタ」…高卒求人数が前年の半分

1：依頼＠台風０号φ ★：2009/09/12(土) 00:39:31 ID:???
厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校生の求人、求職状況を発表した。７月末現在の求人倍率は０・７１倍で、前年同期比０・６０ポイント減となり、４年ぶりに１倍を大きく割り込んだ。

また、求人数も前年同期比４８・８％減の１３万５０６４人となり、減少率は１９８４年度の調査開始以来、過去最大となった。

厚労省によると、高校生の求人倍率は９８年度から８年間、１倍を下回る状況が続き、最悪は０２年度の０・５０倍だったが、０６年度以降は団塊世代の大量退職や景気回復により、３年連続で１倍を超えていた。しかし、今年度は、昨秋以降の不況の影響で一転、大幅に落ち込んだ。特に、製造業や卸小売業の求人数の落ち込みが大きいという。

都道府県別でみると、求人倍率が最も低いのは沖縄で０・１１倍。青森０・１６倍、熊本０・２０倍、鹿児島０・２２倍など東北や九州などで低さが目立った。一方、最も高かったのは東京の２・６２倍。大阪１・４６倍、愛知１・３５倍、香川１・０４倍の順で、１倍を超えたのは、この４都府県のみだった。

厚労省は「景気の先行きが不透明なため、求人を手控えている企業が多いとみられる」として、ハローワークでの求人開拓に力を入れるほか、都道府県教委とも連携し、各地域の経済団体に求人確保を要請したいとしている。

「働けど、我がくらし楽にならざり」…ワーキングプア深刻化

1：依頼＠台風０号φ ★：2009/09/18(金) 00:17:15 ID:???
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。

ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。

日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。

ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。

ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候があっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。

会社「今は派遣君よりパートさんが欲しい」

1：まりも大使φ ★：2009/09/17(木) 22:01:46 ID:???
完全失業率が史上最悪を更新するなか、従来とは大幅な政策の転換を掲げる民主党による新政権が発足した。新政権では、労働者派遣制度についても大幅な見直しを掲げており、業界団体からの反発が高まっている。

一方、企業アンケートでは、派遣社員に対する余剰感が高まっているとの結果も出ており、新政権による政策が本格化すると時を同じくして、派遣社員の雇用減少に拍車がかかりそうな様相だ。

６割の個人事業主 所得300万円以下

1：本多工務店φ ★：2009/09/17(木) 00:52:44 ID:???
中小企業個人事業主の6割が年間所得（申告所得）300万円以下と厳しい状況にあることが、中小企業庁の行った2008年度中小企業の会計に関する実態調査でわかった。

これは「中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度をはかるとともに、中小企業における会計処理の実態、情報開示や管理会計への意識を把握することを目的に」実施しているもので、中小企業が信用力のある決算書を作成することにより、適正な経営の見極めや金融機関からの円滑な資金調達を可能にするなども期待されている。

今回は個人事業主に対しては5000件を抽出して今年2月から3月にかけてアンケートを実施。対象は製造業、卸売業、小売業、飲食店、宿泊業、サービス業に及んだ。その結果、398件の回答があった。

それによると、申告所得が300万円以下の事業主が64.8%を占め、300万円以上は26.1%と個人事業主のほぼ4人に1人にとどまった。

不景気で残業減ってサビ残増？…残業する仕事がない。

1：本多工務店φ ★：2009/09/15(火) 23:47:36 ID:???
人材サービス大手のインテリジェンスが4月に行った22―39歳の正社員に対するアンケート調査によると、1カ月の残業時間は「20時間未満」が 36.0％で最も多かった。また「残業なし」が12.1％で、月の残業時間が20時間に満たない人が約半数にのぼり、2007年前の前回調査（42.0％）から大きく上昇した。

一方で残業が「月80時間以上」と回答した人は3.2％で、2年前に比べ3.7ポイント少なかった。景気低迷を受け、残業規制による雇用調整を行った企業が増加したほか、ワーク・ライフ・バランスを推進する社会の動きが影響したとインテリジェンスは分析している。

性別でみると、残業が月20時間に満たない人の割合は男性で39.3％、女性で64.6％と大きな差がみられる。年代別にみると22―24歳の層では67.7％にのぼる。年代が上がるにつれ減るが、35―39歳でも44.4％いた。

雇用助成金申請額 昨年の1700倍に急増

1：やるっきゃ騎士φ ★：2009/08/28(金) 15:35:05 ID:???
厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、 ７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。

同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強（？）に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。 支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。

雇用情勢について厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」 と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908280103a.nwc

公務員給与 年15万円 削減決定

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日：2009/08/25(火) 10:16:02 ???
政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるとした2009年度人事院勧告（人勧）の完全実施を決めた。年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円（2.4％）。民間企業の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0.35カ月分と過去最大の削減となった。

国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決める。今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22％引き下げる。月給の引き下げは４年ぶり。国家公務員に限らず、地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。

残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25％から50％に広げる。

「履歴書でこれはアウトと思うのは？」

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日：2009/08/10(月) 14:35:56 ???
もしあなたが採用担当者になったとしたら、履歴書のどの部分を重視するだろうか。履歴書の書き方を｢重視する｣という人は86.1％に達していることが、アイシェアの調査で分かった。

重視するという人に、手書きとPCどちらで作成した履歴書が好ましいかを問うと ｢手書き｣ が50.7％と半数を超え、 ｢PC｣ の4.3％を大きく上回った。

大学進学「2人に1人」の時代に…少子化で増える進学率

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日：2009/08/07(金) 11:11:10 ???
４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。

調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。

それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、
私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。
大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が
進学する時代に至った。