オバマ

オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう10年で最大1兆ドル(約92兆円)と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし
「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。



米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建策をめぐり、米政府がGM普通株の約七割を保有することがほぼ確実となった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が二十六日、報じた。再建後の 「新生GM」 は事実上、国有化される可能性が高まっている。
GMが四月下旬に示した追加再建案では、米政府がGM株の50%、全米自動車労働組合(UAW)が39%を保有する計画だった。だが、UAW側はGMの経営関与に消極的で、二十六日に発表されたGMとUAWの暫定合意で政府が支援規模を拡大する一方、UAWの保有は最大20%にとどまった。
同紙によると、米政府はGM再建に五百億ドル(約四兆七千五百億円)を新たに融資することを決定。代わりに株式保有比率が高まることになった。一方、二十六日はGMと債権者の交渉期限だったが、ロイター通信によると米政府は交渉期限の延長を決めた。GMは二百七十億ドル(約二兆五千六百億円)の債務の約九割を減免してもらう案を提示しているが、大半の金融機関が拒否したままだ。
米政府のGM支援策決定期限は六月一日。金額ベースで債権者の九割から同意がなければ、米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)申請による法的整理に踏み切る。



ニューヨークに住むフリーランスのソフト開発者、ジャック・クルパンスキーさん(55)は、22日にオバマ大統領が署名して成立したクレジットカード利用者保護法の影響を心配している。3年半前に自己破産した彼は、銀行から高リスクの借り手と見なされ、不利益を受ける可能性があるのだ。
◆縮む信用枠
カード利用者保護法の狙いは、カード会社の法外な手数料請求や、
最終段階での契約変更を規制し、カード利用者を守ることにある。
しかし、R.K.ハマー・インベストメント・バンカーズの
ロバート・ハマーCEO(最高経営責任者)は、この法律の成立を受けて、銀行が900億ドル
(約8兆5200億円)相当の信用枠を削減する可能性があると示唆。7日に発表されたFRB
(連邦準備制度理事会)のリポートによると、消費者クレジットの信用枠は、すでに3月に
111億ドルも減少している。これは年率換算で5.2%の縮小に相当し、1990年以来最大だ。
米ニューヨーク大のアンドリュー・キャプリン教授(経済学)も、信用枠が削減されれば
消費者主導の景気回復が立ち往生し、小売業に打撃を与えかねないと警鐘を鳴らす。
アメリカズ・リサーチ・グループの創業者、ブリット・ビーマー氏によると、9割の人が
現金よりカードで買い物をするときの支出額の方が多いという。
特に、必要不可欠ではない衣料品や、高額な電化製品でこの傾向が顕著だ。
カード利用者保護法では、1社のローンの返済が滞った場合に、同じ人物の他社のローンの金利も
引き上げる、 「ユニバーサル・デフォルト(債務不履行)」 と呼ばれる慣行が禁じられる。
このため、銀行は契約の時点でもっとも高い金利を適用する可能性がある。
前出のハマーCEOは、一部の利用者にはカードが発行されなくなる場合もあると指摘。
同氏の計算によると、9340億ドルに上る米国のカードローンのうち、10%が消えて無くなるという。



オバマ米大統領は14日、中国や他の国が将来的に米国債の買い入れを止める可能性があるとの認識を示した。 その上で、米国は長期的な経済への打撃を回避するため財政赤字の問題に取り組む必要があると述べた。
オバマ大統領はニューメキシコ州で行われた市民との対話集会で「長期的な財政赤字と債務は持続不可能だ。中国やその他の国から借り入れを続けることはできない」と語った。「債務には利子を支払う必要がある。これはわれわれの子供たちの将来を担保に借り入れを重ねていることを意味する」と話した。
中国などの国々が米国債への投資意欲を失えば、一段の経済問題が生じると指摘。「ある時点でこれらの国が米国債の買い入れに対する興味をなくすだろう。そうなれば借り入れのために利子を引き上げる必要が出てくる」と話した。



米国人で「資本主義が社会主義より優れている」と信じているのは
全体のわずか53%のみだということが、最新の世論調査の結果、
明らかになった。
米国経済に社会主義色が強まりつつあることに
不安を感じている人たちにとってはあまりうれしくないニュースだ。
調査会社ラスムッセン(Rasmussen Reports)が実施した世論調査によると、20%の人たちが社会主義のほうが好ましい経済システムだと回答しているという。この驚くべき結果は、米国では過去数十年間で最悪とされる不景気で苦境を強いられる中、資本主義への不満が高まっていることを示唆している。
▽ソース:AFP通信


米下院は19日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の幹部に支払われた1億6500万ドルの賞与の大半を取り戻すことを可能にする法案を異例のスピードで可決した。
ソース:Reuters


米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(American International Group、AIG)が同社幹部に巨額ボーナスを支給することが明らかになり、世論の反発を招いている問題で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は16日、同社を強く批判し、ボーナスの支払いを阻止すると明言した。
http://www.afpbb.com/article/politics/2582984/3924125


米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)のボーナスを支給すると報じた。
▽ソース:時事通信


「そんな端金(はしたがね)で働けるわけがないだろう」年間報酬50万ドル(約5000万円)――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2009021700573cs


米議会は12日、上下両院で一本化された総額7890億ドルの米景気対策法案の
内容を公表した。
3110億ドルをインフラ整備や教育、環境エネルギーなどの歳出へ、
1960億ドルを公的医療保険など社会保障費、
2820億ドルを減税措置にそれぞれ配分。
最大350万人の雇用創出を目指す。
週内に上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090213/amr0902131025005-n1.htm


米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)のビニアー最高財務責任者(CFO)は4日、 「できる限り早く公的資本を返済する」 と述べ、昨年10月に政府から注入を受けた公的資本100億ドル(約9000億円)を早期に返済する方針を表明した。 「資本注入を受けた後で政府から新たな制約を課せられるのを避けるため」 と返済理由を説明。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090205k0000e020027000c.html


オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時(日本時間5日午前1時)、公的支援を受けている金融機関の経営者の報酬制限について発表する。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は経営者の報酬を50万ドル(約4500万円)までに制限すると報じた。大統領の俸給とほぼ同水準まで制限する形になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090204AT2M0402104022009.html


オバマ米大統領は29日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額184億ドル(約1兆6600億円)に達したとの報道に触れて、 「恥ずべきことだ」 と非難した。ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090130/amr0901301025003-n1.htm

1 名前:依頼@台風0号φ ★ 投稿日:2008/11/11(火) 01:36:58 ???
オバマ米次期大統領は 7日、 「政権移行経済顧問委員会」 の17人を選出した。同委員会には
「株の神様」 ウォーレン・バフェット氏やグーグルCEOのエリック・シュミット氏をはじめとする財界の
大物がそろい、次期政権の経済政策づくりを強力にバックアップする。網易(中国)が9日伝えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1110&f=business_1110_023.shtml
オバマ米次期大統領は 7日、 「政権移行経済顧問委員会」 の17人を選出した。同委員会には
「株の神様」 ウォーレン・バフェット氏やグーグルCEOのエリック・シュミット氏をはじめとする財界の
大物がそろい、次期政権の経済政策づくりを強力にバックアップする。網易(中国)が9日伝えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1110&f=business_1110_023.shtml


米大統領選挙を勝ち取ったバラック・オバマ氏に、早くも組閣について取り沙汰されている。
(引用者中略)
主な次期財務長官の候補は以下の通り。
(1)ウォーレン・バフェット(著名投資家)
(2)ティモシー・ガイトナー(ニューヨーク連邦準備銀行総裁)
(3)ヘンリー・ポールソン(現・財務長官)
(4)ロバート・ルービン(クリントン政権時の第70代財務長官)
(5)ローレンス・サマーズ(クリントン政権時の第71代財務長官)
(6)シーラ・ベアー(米連邦預金保険公社総裁)
(7)ジョン・コーザイン(ニュージャージー州知事)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1106&f=business_1106_018.shtml

2008年10月31日、香港紙 「大公報」 は、投票日が間近に迫った米大統領選に絡み、「民主党のバラック・オバマ候補が当選すれば、中国製品はひどい目に逢う」 と題したコラムを掲載した。1日付で中国新聞網が伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/group/g25464.html


米大統領選は4日、全米各州で投票、即日開票され、民主党のバラク・オバマ候補(47)が共和党のジョン・マケイン候補(72)を破った。オバマ氏は建国以来、初の黒人大統領に来年1月20日に就任する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081105AT2N0403305112008.html

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