経済学者・アナリスト

経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を1年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。

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テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる…池田信夫
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「日本の財政は世界最大のネズミ講」…池田信夫
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池田信夫「解雇規制の緩和で雇用増」…変わる仕事観

1:やるっきゃ騎士φ ★:2009/10/16(金) 10:22:05 ID:???
経済学者の7割は今後、日本の消費税率の引き上げが必要と考えている――。日本経済学会の会員である経済学者や研究者らを対象に、同学会と日本経済新聞社が共同実施した意識調査でこんな結果が明らかになった。
鳩山由紀夫政権は「4年間、消費税を増税しない」としているが、学識経験者の間では後世代へのツケに対する危惧が強いことが浮き彫りになった。調査は9月の1カ月間実施。学会会員約3400人のうち560人から回答を得た。
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経済学者の7割は今後、日本の消費税率の引き上げが必要と考えている――。日本経済学会の会員である経済学者や研究者らを対象に、同学会と日本経済新聞社が共同実施した意識調査でこんな結果が明らかになった。
鳩山由紀夫政権は「4年間、消費税を増税しない」としているが、学識経験者の間では後世代へのツケに対する危惧が強いことが浮き彫りになった。調査は9月の1カ月間実施。学会会員約3400人のうち560人から回答を得た。

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鳩山次期首相「国債発行は極力抑制、消費税の増税はしない」[09/08/31]
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【調査】消費税上げを57%が容認…民主党衆院議員 共同通信アンケートで


英国の知識階級の間で新しい遊びが流行している。女王陛下に金融危機について説明するというゲームだ。
昨年の11月、女王陛下はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を訪問した際、素朴な質問をぶつけた。「なぜエコノミストの誰1人、信用危機を予測できなかったのですか?」
英国の人文・社会科学の国立研究所である英学士院は先月、専門家を集め陛下への説明を試みた。 今月はまた、バッキンガム宮殿に別の見解を送付するため別のグループが作られた。 このペースでいけば、英国のエコノミスト1人1人が陛下のためにそれぞれの理論を準備するだろう。
これは無駄な努力ではない。 エコノミストはこれまでのところ、過去2年の金融危機がなぜ予測できなかったかを説明できていない。 これができるまで、エコノミストらは努力を続ける必要がある。 そうでなければ、経済学という学問がお粗末な状態にあると言わざるを得ないだろう。



日本の失業率は、米国並みに高く、実は9%くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の 「衝撃発言」 が波紋を呼んでいる。
◆政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる
2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2%となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。
また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された 「NHK経済ワイド vision e」 で、 「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって(5.2%に)なっているが、実体は米国並みの9%台になっている」 と発言した。
野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは 「雇用調整助成金があるためだ」 と指摘する。 「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9%を超えて米国と大差がなくなります」 と話す。
雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。厚労省は 「企業努力に対する助成です」 と説明する。
本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。



「1人殺すのは犯罪者だが、100万人殺せば英雄になる」 といったのはチャプリンだが、ネズミ講も数億円だと犯罪になるが、1000兆円になると国民に堂々と発表できるようだ。
先週、政府の経済財政諮問会議に出された 「骨太の方針」 の素案では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年に黒字化する方針を放棄し、2020年ごろに黒字化するには消費税を12%に引き上げる必要があるという試算を公表した。これはバラマキ補正予算で発行する巨額の国債を、子孫の税金で償還しようというネズミ講だ。
しかし日本の財政赤字は主要国で最悪であり、とてもこの程度の増税ではすまない。
政府債務のGDP比は2.17倍で、2014年には2.34倍にふくらむというのがIMF(国際通貨基金)の
予測だ。基礎的収支を黒字化することは政治的に不可能だが、せめて赤字を半分にするためにも、
GDP比14.3%も増税しなければならないという。
これを消費税(税率1%でGDP比0.5%)だけでやるとすると、29%増税しなければならない。



ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。
フジテレビの報道番組が24日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。
15兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は 「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」 と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」 と話した。
これに対してクルーグマン氏は 「もっと積極性がほしい」 と指摘。日本の景気回復の時期については 「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。5年かも10年かもしれない」 と厳しい見方を示した。
2兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使われず、ほとんど貯金される」 と批判。省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「評価は保留。現時点でポイントが何に使えるかわからないのに、ポイントが与えられる理由がよくわからない」 とした。



ノーベル経済学賞受賞者、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は14日、世界経済が日本の1990年代の 「失われた10年」 と同様の不況を体験する可能性があるとの見方を示した。
同教授は台北でのフォーラムで 「世界全体が、失われた10年の間の日本によく似ているように見える」として、 「例えば2030年の世界経済については大いに楽観しているが、向こう10年程度に関しては懸念している」 と語った。
同教授は、30年代の大恐慌が再来する可能性は低下したものの、世界経済は民間部門の弱い需要と米国と欧州での失業率高止まりに直面するとの見通しを示した。



「国家独占資本主義」 などで知られるマルクス経済学者、東京大名誉教授の大内力(おおうち・つとむ)さんが18日午後5時32分、東京都内の病院で肺炎のため死去した。90歳。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻節子(せつこ)さん。



2008年秋以来の日本経済の大変動は、輸出の急減によって引き起こされた。以下では、まずアメリカの経常収支の動向を概観し、つぎに日本の輸出の推移を見ることとしよう。
ソース:DIAMOND online


2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン
米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、
1990〜2000年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の
対応の遅さを批判していたことを謝罪した。
教授は、
経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
ソース:YOMIURI ONLINE


「派遣切り」が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。 「正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ」 と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。
▽ソース:J-CASTニュース


新たな世界大恐慌を防ぐことのできる唯一の方法は、1930年代の世界大恐慌と最近の経済危機で得た教訓だ――。ポール・クルーグマン
http://www.afpbb.com/article/economy/2546903/3597042


国連は14日、国際金融システムの改革を検討する専門家委員会のメンバーを発表した。議長はノーベル賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授で、ほかに榊原英資早大教授(元大蔵省財務官)ら9人の専門家で構成する。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081115AT2M1501215112008.html

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